「非ブラック企業」だけを集めた就職説明会が開催されたとのこと。
＜以下、朝日新聞DIGITALから引用＞
社員の残業時間を積極的に公表し、人減らしをしないのは「若者応援企業」――。
そんな約１００社を集めた合同就職説明会を、大阪労働局が１８日に開いた。
若者を酷使する「ブラック企業」批判が高まるなか、
「非ブラック企業」を後押しし、働く環境の改善につなげる試みだ。
「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。
条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない
（３）採用内定の取り消しをしていないなど。
９月末までに全国３８９９社、大阪府内４３２社が認定を受けた。ほとんどが中小企業だ。
大阪労働局が説明会を開くのは９月に続き２回目。企業側の参加希望が多く、今回は企業数を４倍以上に増やした。
＜引用、終わり＞
面白い取り組みだと思いましたが
ある時点だけでブラックか非ブラックかを判断するのは危険だとも思いました。
私はメガバンクやコンサルティング会社で残業代なんて関係なく働いてきました。
そのおかげで、いま何とか生きていけてると思います。
残業がなかったり、ノルマがない環境で働けるのは、心地良いかもしれません。
ただ、２０年後・３０年後に勤務先が倒産したり、リストラをするような事態になった時
きっと、会社は自分達を守ってくれないでしょう。
その時点では、非ブラックだったはずの会社はブラックになるのではないでしょうか？
どこでも生きていけるスキルや考え方を教え込むことは容易ではありません。
ブラック企業に近いことを迫る必要がある可能性もあります。
人を尊重しない会社は完全なブラック企業ですが
労働時間や有給休暇の消化率などの数値だけで
ブラック企業と決めるのはいかがなものかと感じます。
